（公財）世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会
人身取引反対声明
７月30日は、国連が定めた人身取引反対デーです。この日に寄せてWCRP日本委員会は、人身取引が、多くの人々が関わる喫緊の人道問題との認識にたち、政府や企業、そして広く日本社会に対し、この問題の根絶に向けた早急の行動を呼びかけます。
人身取引とは現代奴隷制とも言われ、「搾取」を目的とし、身体的、心理的暴力の「手段」を用いて、人権を無視し他者を支配する「行為」です。性的搾取、強制労働、臓器売買などの目的で、脅迫、誘拐、騙し、または悪質な利益誘導のもと、売買し、支配するものです。犠牲者は、全世界で4,000万人を超えると言われ、『世界奴隷指標2018年』によれば、日本には、現代奴隷として暮らしている人は、37,000人と推計されております。
毎年、日本に改善を求めている『米国国務省人身取引報告書』は、2021年度版においても、日本政府が、「人身売買を防止する努力を十分に行なっていない」、「いくつかの重要な取り組みにおいて最低基準を満たしていない」と指摘しております。特に、技能実習制度が外国人労働者に対する強制労働の原因になっていることや、性産業で搾取されている多くの青少年の保護や人身売買業者への取り締まりが不十分であると批判しています。そして、これらの問題解決への政治的意思が欠如していることが、政府の取り組みの全体的な改善に至らない要因であると報告しています。
あらゆる命の平等なる尊厳性を固く信じる宗教の連合体であるWCRP日本委員会は、この人身取引の問題が、一刻も早く解決すべき問題であると痛感し、昨年より特別事業部門（タスクフォース）を立ち上げ、WCRPの各国委員会や日本のNGO、市民団体と連携し、現状の把握や必要とされる取り組みについて学びを深めてきました。
技能実習制度は、人材育成や経済成長、国際交流等の意義がありますが、人身取引問題を生じさせる危険性も存在します。この制度で来日したある青年は、将来の明るい希望を抱いて日本で就職したものの、劣悪な労働環境や職場における差別意識にもとづく苛烈ないじめ等によって、心身の健康を害し、宗教施設で保護されました。私たちに「同じ人間同士として扱ってほしい」、「日本は好きだったのに、今は日本人が怖い」と胸の内を明かしました。
また、国際的な人身取引による性的搾取は、多くの子供の犠牲者を生み出しています。それはインターネット上においても広がっています。搾取された子供達は、心に深いトラウマを抱え、人を信じることができなくなり、生きる希望をなくしています。12歳で犠牲になったあるフィリピンの大学生は、「怖かった、それからは暗闇の人生だった。しかし、私を支援してくれる人がいて、人生を取り戻した」と、私たちに性的搾取の残酷な実態と犠牲者支援の必要性について語りました。
このような犠牲者をなくすために、WCRP日本委員会は、政府、企業、そして広く日本社会に対して、今一度、国際社会が定めた世界人権宣言、国際人権規約、そして国連グローバル・コンパクト等の国際的人権法の尊重と遵守にもとづき、人身取引の全面的防止、被害者の救出、被害者の尊厳の回復、被害者の社会への再統合、加害者への対策強化という法的措置も含めた基本的な対応の徹底的な実施を求めます。
そして、この問題で重要なことは、人身取引は一部の特定の人物や団体が引き起こしているのではなく、私たち一人ひとりが、自覚的であれ、無自覚的であれ、加害者になりうる、加害者である、という当事者意識の醸成です。
WCRP日本委員会は、創設以来、世界、国、地域社会で生きるすべての人々の平和のために（１）寛容な精神に基づく積極的な対話、（２）諸宗教間の相互理解から生み出される叡智の結集、（３）社会のあらゆる分野との協働、（４）地球的視野で行動できる人づくりという実践を大切にしてきました。そして、これらをもとに、人身取引による被害者の防止に向け、次の行動を決意します。
① WCRP日本委員会加盟教団ならびにWCRP国際ネットワークに対する意識啓発活動
② 人身取引被害の社会的認知向上のためのアドボカシー活動
③ WCRPと政府機関、国際機関、人権擁護に関わるNGOや市民団体等との連帯
④ WCRPの社会的資源を活かした犠牲者に対する精神的・物的支援
私たち宗教者は、WCRP国際ネットワークとともに、誰一人取り残さない社会を希求する世界の市民社会と協力し、祈りと粘り強い対話を通じて、人身取引防止に努めることを誓います。
2021年７月27日
公益財団法人世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会
理事長 植松 誠
