７月30日は、国連が定めた人身取引反対世界デーです。
人身取引とは現代奴隷制とも言われ、「搾取」を目的とし、身体的、心理的暴力の「手段」を用いて、人権を無視し他者を支配する「行為」です。
犠牲者は、全世界で4,000万人を超えると言われ、『世界奴隷指標2018年』によれば、日本には、現代奴隷として暮らしている人は、37,000人と推計されています。
この日に寄せてWCRP日本委員会は、人身取引が、多くの人々が関わる喫緊の人道問題との認識にたち、政府や企業、そして広く日本社会に対し、この問題の根絶に向けた早急の行動を呼びかけます。
